【2000年】開かれた工場を目指す

「第三創業期」

　攻めの精神で活路を拓く2000年2月には、山崎本社に近隣住宅の居住者が多数訪れ、産業廃棄物を出さないクリーンな工場であることを直接確認して頂いた。こうした面から地域住民の親近感が得られるなら幸いである。
また3月に大阪科学技術センターから40名、7月にはユニライフおよびニューガラス研究会の50名など見学が相次いだ。これからも開かれた工場を目指す。
2月に当社発祥の地である大阪市大淀区本庄の土地、また9月に遊休地になっていた東淀川区南江口の旧本社跡地をそれぞれ売却した。
第一と第二の創業地を手離すことで、過去の成功事例を超え、新しい本社を当社が「第三創業期」へ向かう出発点とする決意を示したのである。
　1991年に続いて3月には2回目のVEC保証に合格、5月から給与支払いを15日締め25日支給へ変更した。2000年3月の31期決算で、売上高は前期比 7.5%減の37億円となる。
そこで32期計画で売上高43億円を設定、年間を通じて設備フル稼働を目指す、安定量産体制の組織づくりを目指した。
この結果、下期にメディアをはじめデジタルカメラ、LSUなどが大きく伸び、通期で48億円を超える受注であったが、11月頃より米国の景気が下降したことによりハイテク商品が急減し、その結果44.8億円に減少した。

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